「汚染がれき」を東京で焼き捨てる問題。

原発は東北だけの問題ではありません。あなたの町も危ないかもしれません！

天下りの東京都環境整備公社が「汚染がれき」の処理で約２８０億円の運転資金を得ることが明らかになった。石原都知事は被災地の支援を主張し、都民の反対があるにもかかわらず人口密度の高い東京都内で焼却実施を強行しようとしている。

「汚染がれき」を受け入れるかどうかについて都民の合意を得る前に、税金を投入してまで「汚染がれき」を処理したいと企図する政・官・財の思惑を優先させた格好だ。

本来は東京都の担当部局ができるはずで、中間搾取の疑念や「天下り団体」優遇との批判を受ける可能性のある同公社をわざわざ仲介させることは、都民の理解を得られないだろう。

「汚染がれき」の焼却で都内の子供たちや都民に健康被害が出る可能性があるにもかかわらず、関係者の「利権」を優先させようとすれば、都民の批判を招くことは避けられないであろう。

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